筑西市議会 2021-03-05 03月05日－議案質疑・委員会付託－06号
次に、「令和２年度救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業補助金」です。これは新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入れのための院内感染防止に係る費用の補助金でございます。補助金額は7,920万8,000円で、補助金構成比の7.7％になります。 次に、「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」です。
次に、「令和２年度救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業補助金」です。これは新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入れのための院内感染防止に係る費用の補助金でございます。補助金額は7,920万8,000円で、補助金構成比の7.7％になります。 次に、「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」です。
まず、公共施設感染防止対策事業（新型コロナウイルス対策）1,007万5,000円でございます。感染防止対策のため必要となる備品等の納品に時間を要することから、次年度への繰越しの措置をするものでございます。 次の新型コロナウイルスワクチン接種事業341万8,000円につきましては、ワクチン接種にかかる物資の調達が翌年度にまたがる見込みであることから、繰越措置をするものでございます。
施策別に説明を申し上げますと、まず、マスクの確保、配布などの市内における感染防止対策事業が、予算額約５億円に対しまして執行率は20.7％、中小企業の感染防止対策事業など、市内企業、事業者等の継続及び雇用の維持に係る事業費が約２億9,000万円、その執行率が45.2％、インフルエンザ予防接種など市民生活における健康維持対策事業費が約6,100万円で執行率は54.8％、特別定額給付金と臨時給付事業費が予算額約
また，感染防止対策事業等の執行状況や決算見込みを精査し，各事業別の計上額を交付限度額の範囲内で調整を行っています。 続いて，その他の歳入の主なものです。 国庫支出金は，障がい者自立支援給付費，障がい児施設給付費及び生活保護費は，執行状況による歳出額の補正に伴い，法定の負担額を計上しています。 特別定額給付金給付事業費及び事務費は，事業完了による精算です。
７番につきましては、学校内新型コロナウイルス感染防止対策事業ということで、こちらは学校内での感染防止のため消耗品や備品を購入するものとしております。予算として5,798万円を予定しておりまして、このうち２分の１がこちら国の補助事業となっております。 続きまして、議案第69号 令和２年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）となります。
それから，このワクチン導入によるメリットでございますけれども，Ｂ型肝炎母子感染防止対策事業というのがありまして，ウイルスを持っている母親の妊娠，出産から，乳児への感染防止事業として，1985年から健康保険適用で予防接種が実施されておりますけれども，厚生労働省の調査では，肝炎ウイルスを持っている乳児の30％が，同事業から漏れているとされております。
ただ子供の場合については，年間２名から３名ということで，これはＢ型肝炎母子感染防止対策事業というのがございまして，これは健保適用で受けられるんです。ただ自己負担が600円とか，そのぐらい生じてしまうというところだけで，子供では二，三人だけなんです。
最近では、特に新型インフルエンザの発生によりまして、職員の40％が仕事に従事できなくなることを想定して、残された職員で行政として感染防止対策事業を行いながら、通常の役所の業務を再開し、継続していくためのＢＣＰの策定の必要性がクローズアップされたことがございます。